原料研究
原料の特性と用途を確認します。
農水産・食品資源の特性と用途を確認し、素材開発に必要な条件を整理します。十分に活用されていない資源を産業原料として使う方法を研究します。
発酵素材を開発する
SIGNALCARE
SIGNALCAREは、微生物発酵技術で産業用素材を開発する企業です。原料の特性と用途に応じて、研究・製造・製品開発・供給条件を検討します。
原料を研究します
発酵・加工工程を設計します
素材の用途を検討します
原料研究から、
発酵・加工、素材開発まで。
SIGNALCAREは、微生物発酵によって資源から産業用素材を開発します。原料研究、発酵・加工、製造、製品への応用を扱います。
発酵・加工
研究成果を製造工程に生かします。
微生物と発酵・加工工程の研究を通じて、原料から素材を開発します。SIGNALCAREの研究担当者と生産現場が、工程と製造条件を共同で検討します。
製品への応用・事業化
原料供給と製品開発を協議します。
原料供給、自社ブランド、OEM・ODM協力を通じて、素材を製品に活用します。お客様の用途と事業目標に合わせ、開発・供給の範囲を定めます。
Our Visionより多くの産業で
より多くの産業で
活用される発酵素材を目指します。
資源の特性に合う発酵・加工によって、素材の用途を広げることを目指します。発酵・加工の経験を基に、AIとデータを研究・製造に活用する方法を探ります。個別の製品にとどまらず、多様な現場で使える素材プラットフォームを目標としています。
発酵・素材技術の
受賞と知的財産。
発酵を基盤とする資源化技術と事業化活動に関する長官賞、知的財産、専門メディアの報道を紹介します。受賞対象や特許権者などの詳細は、各原文で確認できます。
農林畜産食品部長官賞
2025農食品創業コンテスト 優秀賞（農林畜産食品部長官賞）
SIGNALCARE受賞に関する原文発酵・素材関連の特許
2件法人名義の登録特許
受賞・表彰の記録
- 2025受賞に関する原文
2025農食品創業コンテスト 優秀賞（農林畜産食品部長官賞）
SIGNALCARE
- 2024
慶尚北道スタートアップ革新大賞
SIGNALCARE
- 2022
慶尚北道青年起業家アワード
代表 Dong-seop Yang
展示会・イベントの活動
展示会や産業交流イベントで素材・製品を紹介し、協力のテーマについて意見を交わします。
モスルポ水産業協同組合と済州の副産物調達・資源化に関する協定を締結
SIGNALCAREとモスルポ水産業協同組合は、アカモクなど済州の海洋・農業由来の副産物の調達と資源化で協力することに合意しました。同組合が回収と供給の調整を支援し、SIGNALCAREが機能性素材や飼料原料としての活用を検討します。
2026清道バンシ柿祭りの展示会に参加
清道郡公設運動場の共同広報館で、SIGNALCAREの素材とブランド製品を紹介しました。
韓国ソーシャルバリューフェスタでの交流
ソウルCOEXで開催されたイベントに参加し、資源の活用と事業化について意見を交わしました。
2026慶尚北道バイオ産業エキスポに参加
安東で9月10日から12日まで開催されたエキスポで素材・製品を紹介し、産業関係者と交流しました。
SIGNALCAREの企業情報
- 法人名
- 農業会社法人 株式会社SIGNALCARE
- 設立
- 2021年
- 代表取締役
- Dong-seop Yang
- 企業の方向性
- 発酵を基盤とするタンパク質・機能性素材
- 主な事業地域
- 慶尚北道 清道・永川・尚州・慶山
COLLABORATION / SIGNALCARE研究から現場へ、
研究から現場へ、
つながりを世界へ。
研究機関、大学、農家、自治体、産業の現場をつなぎ、発酵素材の新たな可能性を広げます。シグナルケアの技術と経験を基に、世界のパートナーと未来をつくります。
よくあるご質問
SIGNALCAREはどのような事業を行っていますか。
微生物発酵を基盤とする素材ファウンドリとして素材を開発し、原料供給や製品開発の協力について相談を受け付けます。飼料・養殖・ペットフード・食品は、素材の応用分野です。
6つの拠点はすべて生産工場ですか？
6つの拠点は、すべてが生産工場というわけではありません。清道・永川・尚州・慶山で、研究・発酵、飼料製造、食品素材、ペット、経営・ブランディングを担う事業拠点です。
どのような企業から協業の相談を受け付けていますか。
原料供給を提案する企業、配合用素材を探すメーカー、製品化を準備するブランドと協業テーマを相談します。保有原料、目標製品、必要な役割をお知らせください。
会社紹介や現場での打ち合わせはどう問い合わせますか？
代表メールに協業テーマ、関心のある品目、ご希望の日程をお送りください。関連する拠点、準備資料、現場訪問の必要性を先に協議します。